日経平均は小反落、「啓蟄」とはいかず1万3000円挟んで動意薄の展開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000593-reu-bus_all
東京株式市場で日経平均は小反落。様子見気分が強いなか「啓蟄（けいちつ）」とはいかず、動意に乏しいまま１万３０００円を挟んでのもみあいになった。米雇用統計など重要指標の発表を控え商いも薄い。
景気減速や信用収縮への懸念は残っているが、現時点では大台以下は割安感が強まるとして売り方も強気になれずにいるという。
東証１部騰落数は値上がり５４１銘柄、値下がり１０６２銘柄、変わらずは１２３銘柄だった。
きょう５日は、虫が暖かさに誘われ土のなかから這い出てくると言われる二十四節気のうちの「啓蟄」だが、東京株式市場は様子見気分に包まれ地合いはこう着したままだ。
日経平均は１万３０００円を挟んだもみあいに終始し、方向感に乏しくなっている。東証１部売買代金は２兆１５５４億円と２月２８日の２兆１２２１億円に次ぐ薄商い（半日取引除く）となった。
こう着相場の背景には、イベント待ちという面のほかに、１万３０００円という水準が売り手と買い手の微妙なバランスを保つレベルということがある。
「日本企業の業績は米景気や為替次第とはいえ、現時点では大台以下になると割安感が強まる。政策が出てくる可能性もあり、売り方もこの水準から売るのにはリスクがある。
一方、買い手も上値を買いにいける状況ではない」（準大手証券投資情報部）というわけだ。
東京市場での約７割を占める海外勢の動きも鈍っている。各国中銀の政策金利発表が相次いでいるほか、７日の２月米雇用統計まで重要経済指標の発表が目白押し。
米モノライン（金融保証会社）大手のアムバック・フィナンシャル・グループ<ABK.N>の救済計画もどうなるか依然不透明だ。
またリーマンブラザーズ証券・チーフストラテジストの宮島秀直氏は「売買高が減っている要因のひとつとして中東勢が『ノームーン』と呼ばれる期間に入っていることがある。
２月半ばから３月半ばまで続くが、この期間は戦いを休止するといわれており、株式投資なども控えられる」と指摘していた。
個別では、ジェット機事業への参入を検討していると伝えれらたトヨタ自動車<7203.T>が序盤買われたが、徐々に値を消す展開となった。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>など主力ハイテク株はまちまち。
「為替や米市場の不安があるため輸出株は買いにくい」（国内証券）という。信用収縮懸念は依然強く、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など大手銀行株が軟調。不動産株もさえない。
一方、三菱商事<8058.T>など商社株が人気。「環境、国際商品、エネルギーの３つのテーマから商社株が注目できる」（準大手証券）との声が出ていた。石油や鉱業など他の素材関連セクターも高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000593-reu-bus_all
東京株式市場で日経平均は小反落。様子見気分が強いなか「啓蟄（けいちつ）」とはいかず、動意に乏しいまま１万３０００円を挟んでのもみあいになった。米雇用統計など重要指標の発表を控え商いも薄い。
景気減速や信用収縮への懸念は残っているが、現時点では大台以下は割安感が強まるとして売り方も強気になれずにいるという。
東証１部騰落数は値上がり５４１銘柄、値下がり１０６２銘柄、変わらずは１２３銘柄だった。
きょう５日は、虫が暖かさに誘われ土のなかから這い出てくると言われる二十四節気のうちの「啓蟄」だが、東京株式市場は様子見気分に包まれ地合いはこう着したままだ。
日経平均は１万３０００円を挟んだもみあいに終始し、方向感に乏しくなっている。東証１部売買代金は２兆１５５４億円と２月２８日の２兆１２２１億円に次ぐ薄商い（半日取引除く）となった。
こう着相場の背景には、イベント待ちという面のほかに、１万３０００円という水準が売り手と買い手の微妙なバランスを保つレベルということがある。
「日本企業の業績は米景気や為替次第とはいえ、現時点では大台以下になると割安感が強まる。政策が出てくる可能性もあり、売り方もこの水準から売るのにはリスクがある。
一方、買い手も上値を買いにいける状況ではない」（準大手証券投資情報部）というわけだ。
東京市場での約７割を占める海外勢の動きも鈍っている。各国中銀の政策金利発表が相次いでいるほか、７日の２月米雇用統計まで重要経済指標の発表が目白押し。
米モノライン（金融保証会社）大手のアムバック・フィナンシャル・グループ<ABK.N>の救済計画もどうなるか依然不透明だ。
またリーマンブラザーズ証券・チーフストラテジストの宮島秀直氏は「売買高が減っている要因のひとつとして中東勢が『ノームーン』と呼ばれる期間に入っていることがある。
２月半ばから３月半ばまで続くが、この期間は戦いを休止するといわれており、株式投資なども控えられる」と指摘していた。
個別では、ジェット機事業への参入を検討していると伝えれらたトヨタ自動車<7203.T>が序盤買われたが、徐々に値を消す展開となった。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>など主力ハイテク株はまちまち。
「為替や米市場の不安があるため輸出株は買いにくい」（国内証券）という。信用収縮懸念は依然強く、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など大手銀行株が軟調。不動産株もさえない。
一方、三菱商事<8058.T>など商社株が人気。「環境、国際商品、エネルギーの３つのテーマから商社株が注目できる」（準大手証券）との声が出ていた。石油や鉱業など他の素材関連セクターも高い。
